リロケーションサービスの注意点

リロケーションサービスを利用する際に注意すべき点ですが、まず重要なのは海外赴任が終わって帰ってきた時のサービス内容についてです。任期が決まっていなかったり任期があっても変更になったりして急に帰任することになった場合、どれくらいで入居できるのか、もし入居者がすぐに退去出来ない場合はどのような保障があるのか知っておく必要があります。帰任が決まって自宅に戻ることになった時、入居者に対して明渡請求を行います。実際には入居者とのやりとりはリロケーション会社が代行しますが、〇ヶ月後に帰任する旨をリロケーション会社に伝えておかなければなりません。何ヶ月前に入居者に明渡請求をしなければならないかは契約に明記されていますのでちゃんと確認するべきです。

また忘れがちなのがリロケーションに対する税金です。海外赴任で今までと変わらず日本の企業から給料をもらっていたとしても、リロケーションの賃貸収入は自分で確定申告をしなければなりません。賃貸収入も経費分を申告すれば課税所得を減らすことができます。経費としては固定資産税、都市計画税、ローン返済の利息、リロケーション会社への管理手数料、リフォーム・修繕費、火災や地震の保険料、減価償却費などが該当します。確定申告はネットでできますが、海外赴任する前に管轄の税務署に「納税管理人の選任届け」の提出が必要です。リロケーション賃貸収入についての確定申告に関しては事前にリロケーション会社に質問や相談をしておくと良いと思います。

リロケーション会社選びのポイント

海外赴任が決まって自宅を貸し出す際、どのリロケーション会社を選ぶかが重要になります。リロケーションサービス自体が比較的歴史の新しいサービスであり、不動産会社が片手間で業務を行っていることも多いです。中にはリロケーション業務に不慣れでノウハウなどがあまりない会社も存在しますので、トラブルを避けるためにも信頼できるリロケーション会社を選ぶことが最も重要です。

ネットで情報を探して信頼できそうなリロケーション会社に直接コンタクトを取るのも良いですが、まずは家賃査定サイトで一括家賃査定をしてみてるのも一案です。実は自宅を貸し出す時の賃料は客付け力(入居希望者を集める力)によって決まる部分がありリロケーション会社によって異なります。客付け力に自信があるリロケーション会社は家賃を高めに設定しても入居者を見つけられる可能性がありますが、客付け力の低い会社は賃料を低めに設定する傾向があります。ただ一括査定サービスを利用していないリロケーション会社もありますのでその点は注意する必要があります。

また、賃料の他に入居者決定までのスピードも重要視する必要があります。入居者が決まらなければ賃料収入はありませんが、ローン返済と赴任先の住宅の賃料の支払いは発生するわけですから早く入居者が決まるに越したことはありません。立地や時期などいろいろな状況にもよりますが、入居者を早く決めたいのであればリロケーション実績の多い会社を選ぶのが良いようです。

海外赴任時の留守宅管理

多くの会社が海外進出をしている現在、海外赴任は最早珍しいことではありません。しかし、実際に海外赴任を命じられたら、単にこれから始まる新しい生活を期待して待っていれば良いというわけではなく、現実に様々な申請手続きが必要となります。大抵のことについては会社の総務部等に聞けば、海外赴任時に必要な申請手続きについていろいろと教えてくれるでしょう。ただ、自宅の処分・管理については結局、自分でアクションを取るしかありません。賃貸住宅や単身赴任等で自宅に家族がそのまま住むのであれば問題ないのですが、例えば海外赴任に家族も連れて行くので自宅が留守になってしまう場合留守中の管理はどうしたらいいでしょうか? また、住宅ローンの返済も残っているのであれば、それを補うためにも留守宅を貸し出すことができれば好都合ですよね?

そのような転勤者の留守宅を一定期間賃貸する業務をリロケーションといいます。英語のrelocation(移転、転勤、移住)から来ているのですが、欧米のリロケーションサービスとは若干意味が異なります。欧米では転勤時に家を売却する場合が多いのですが、日本は海外赴任が終わったらマイホームに帰りたいという考えが一般的ですので留守宅の管理・賃貸というニーズが生まれました。2000年(平成12年)に定期借家権が施行されて法的に一定期間家を貸し出すことが可能になり、リロケーションサービスを始める不動産賃貸会社が増えました。ここではリロケーションサービスの利用の仕方と注意すべき点について解説いたします。