リロケーションサービスの注意点

リロケーションサービスを利用する際に注意すべき点ですが、まず重要なのは海外赴任が終わって帰ってきた時のサービス内容についてです。任期が決まっていなかったり任期があっても変更になったりして急に帰任することになった場合、どれくらいで入居できるのか、もし入居者がすぐに退去出来ない場合はどのような保障があるのか知っておく必要があります。帰任が決まって自宅に戻ることになった時、入居者に対して明渡請求を行います。実際には入居者とのやりとりはリロケーション会社が代行しますが、〇ヶ月後に帰任する旨をリロケーション会社に伝えておかなければなりません。何ヶ月前に入居者に明渡請求をしなければならないかは契約に明記されていますのでちゃんと確認するべきです。

また忘れがちなのがリロケーションに対する税金です。海外赴任で今までと変わらず日本の企業から給料をもらっていたとしても、リロケーションの賃貸収入は自分で確定申告をしなければなりません。賃貸収入も経費分を申告すれば課税所得を減らすことができます。経費としては固定資産税、都市計画税、ローン返済の利息、リロケーション会社への管理手数料、リフォーム・修繕費、火災や地震の保険料、減価償却費などが該当します。確定申告はネットでできますが、海外赴任する前に管轄の税務署に「納税管理人の選任届け」の提出が必要です。リロケーション賃貸収入についての確定申告に関しては事前にリロケーション会社に質問や相談をしておくと良いと思います。